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所有地あり・夫45歳・借入2,300万円|教育費ピークを越えて64歳2か月完済を目指す

住宅資金シミュレーション ケース02

返済計算上は70歳より約5年10か月前に完済します。ただし借入額、光熱費、妻の働き方、大学費用を確認して正式判定します。

夫45歳・妻42歳・子ども2人、所有地に総額2,700万円で新築する事例です。教育費が重なる6年間を守りながら、借入2,300万円を64歳2か月で完済する条件を確認します。

家族夫45歳・妻42歳・子ども14歳と12歳
新築総額建物・付帯工事・諸費用 合計2,700万円
頭金と借入頭金400万円・借入2,300万円
返済条件30年・元利均等・ボーナス返済なし
おすすめ案64歳2か月完済・繰上返済850万円
教育費高校卒業まで約765.5万円 大学等は未計上

結論 教育費を優先しながら64歳2か月完済を目指します

今回のモデルは、夫45歳・妻42歳・第一子14歳・第二子12歳の4人家族です。土地は所有済みで、建物、付帯工事、諸費用の総額は2,700万円。頭金400万円、住宅ローン2,300万円を30年間で返す前提です。

光熱費削減分の月2万5,000円を積み立て、第二子の高校卒業後から月1万8,000円を追加し、50万円ごとに期間短縮型の繰上返済を行うと、夫64歳2か月ごろに完済する見込みです。繰上返済なしの75歳完済より約10年10か月早く、総利息は約326.3万円減ります。

70歳完済の目標は返済計算上達成します。ただし、資料内に借入額と光熱費の入力差があり、大学費用、夫の定年後収入、退職金、年金も未計上です。確認済みの数字だけで正式版へ更新します。

総額計算では借入2,300万円を採用します

新築総額2,700万円から頭金400万円を差し引くと、借入額は2,300万円です。表題と総額計算は一致していますが、入力表の一部には2,500万円と記載があります。今回の試算は2,300万円を採用しています。

借入が2,500万円であれば毎月返済、利息、完済年齢は変わります。住宅会社の見積書、資金計画書、金融機関への申込額を突き合わせ、2,300万円で確定してから実行計画にします。

教育費のピークは2029年の約181.9万円です

教育費は文部科学省の令和5年度子供の学習費調査を基準に、年0.8%の物価上昇を反映しています。第一子は公立高校まで、第二子は中学校を公立、高校を私立として仮計算しました。2026年から2031年までの高校卒業までの教育費合計は約765.5万円です。

最大年は2029年で、第一子の公立高校相当約61.1万円と第二子の私立高校相当約120.8万円が重なり、年間約181.9万円です。この年の夫は48歳、妻は45歳です。住宅ローン返済と教育費が重なる2026年から2031年までの6年間は、教育費を優先し、追加の月1万8,000円はまだ始めません。

大学、短期大学、専門学校、自宅外通学費は含みません。高校卒業後に返済額を増やす前に、大学進学資金を別口座で確保できるかを確認します。

月返済は7万9,378円から8万6,274円へ変わります

金利は当初5年間を年1.5%、6年目から10年目を年2.0%、11年目以降を年2.5%として再計算しています。おすすめ案の月返済は次のとおりです。

期間適用金利おすすめ案の月返済
当初1年から5年年1.5%7万9,378円
6年目から10年年2.0%8万3,533円
11年目以降年2.5%8万6,274円

現在住居費は月9万5,000円で、新築後は終了する前提です。返済額だけなら家賃を下回りますが、固定資産税、火災地震保険、修繕積立は別に必要です。家賃との差額をすべて自由に使えるお金とは考えません。

三つの返済案では70歳時点の残高が変わります

比較繰上返済なし光熱費のみおすすめ案
繰上返済0回 0万円12回 600万円17回 850万円
完済年齢75歳67歳2か月64歳2か月
総利息795.9万円532.1万円469.6万円
利息削減0万円263.7万円326.3万円
70歳残高496.5万円0万円0万円

繰上返済なしでは70歳時点に約496.5万円が残ります。光熱費削減分だけでも67歳2か月、おすすめ案なら64歳2か月で完済します。おすすめ案は夫65歳の定年前に返済を終える計算です。

17回、累計850万円の繰上返済は、将来必ず実行できる保証ではありません。教育費と生活防衛資金を確保し、専用口座が50万円に達した時点で、家計と金融機関の条件を確認して実行します。

光熱費削減は月2万5,000円を採用します

光熱費削減の月額内訳を合計すると月2万5,000円、年30万円です。一方、入力表の年間欄には24万円と記載があり、数字が一致しません。今回の試算は月額内訳の合計を採用しています。

実際の削減額は保証値ではありません。直近12か月の請求書と新居の設備仕様を確認し、月2万5,000円を下回る場合は積立額と完済時期を再計算します。売電収入を返済原資として固定しないことも重要です。

妻の収入は年150万円のまま計算します

夫の税込年収は600万円、妻は150万円です。妻が将来フルタイムとなり年収300万円になる想定はありますが、開始時期が未確認のため試算には反映していません。確認できていない将来収入を前提に借入額を増やさないためです。

夫の年収は毎年1%上昇し上限680万円とする暫定条件ですが、65歳以降の収入、退職金、年金は未確認です。おすすめ案は64歳2か月完済のため定年前完済を見込めますが、途中で積立を止める場合に備え、定年後の資金も確認します。

正式版へ更新する六つの手順

  1. 借入額を2,300万円で確定し、2,500万円の記載を修正する
  2. 最低6か月分を目安とする生活防衛資金を繰上返済口座と分ける
  3. 電気・ガスの実績から月2万5,000円の削減見込みを確認する
  4. 専用口座へ確認済みの削減額を自動積立する
  5. 第二子の高校卒業後は大学費用を確認してから月1万8,000円を追加する
  6. 毎年、年収、教育進路、光熱費、金利、残高を更新する

最終結論

借入2,300万円を30年返済する計画は、繰上返済なしでは75歳完済、70歳時点残高約496.5万円です。光熱費削減分と第二子の高校卒業後の追加積立を使うおすすめ案では、64歳2か月完済、利息約326.3万円削減を見込めます。

返済計算では目標を達成しますが、借入額、光熱費、妻のフルタイム開始時期、大学費用、退職後収入が未確定です。教育費を削って繰上返済するのではなく、教育資金と生活防衛資金を先に守り、実際に残った金額で返済期間を短縮します。

よくある質問

なぜ借入2,300万円で計算したのですか

新築総額2,700万円から頭金400万円を引くと2,300万円となり、表題とも一致するためです。入力表の2,500万円は正式版で確認します。

教育費が最も多い年はいくらですか

2029年の約181.9万円です。第一子の公立高校相当と第二子の私立高校相当が重なる暫定計算です。

850万円を必ず繰上返済する必要がありますか

いいえ。生活防衛資金と教育費を確保し、専用口座が50万円に達した時点で家計と金融機関の条件を確認して実行します。

妻の将来年収300万円は含まれていますか

含めていません。フルタイム勤務の開始時期が未確認のため、現在の年収150万円を据え置いています。

住宅資金資料

スマートフォンでも確認できるよう、資料をページごとに掲載します。画像を拡大してご覧ください。

所有地あり 夫45歳 子ども2人の住宅資金資料 1ページ目
住宅資金資料 1ページ目
所有地あり 夫45歳 子ども2人の住宅資金資料 2ページ目
住宅資金資料 2ページ目
所有地あり 夫45歳 子ども2人の住宅資金資料 3ページ目
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所有地あり 夫45歳 子ども2人の住宅資金資料 4ページ目
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所有地あり 夫45歳 子ども2人の住宅資金資料 5ページ目
住宅資金資料 5ページ目
所有地あり 夫45歳 子ども2人の住宅資金資料 6ページ目
住宅資金資料 6ページ目
所有地あり 夫45歳 子ども2人の住宅資金資料 7ページ目
住宅資金資料 7ページ目
所有地あり 夫45歳 子ども2人の住宅資金資料 8ページ目
住宅資金資料 8ページ目

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住宅ローンFPでできること

※本記事は提供資料の入力条件に基づく概算・暫定計算です。金融機関の融資承認、将来の金利、収入、支出、光熱費削減額を保証するものではありません。未確認・未計上の項目は本文に明記しています。

教育費の参考:文部科学省 令和5年度子供の学習費調査

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